中国からの研修生受入れのサポート事業を開始いたしました。中国の経済発展を担う人材育成に貢献いたします。

研修生受入れ後の各企業には、組合より定期的に研修生管理指導者が派遣され、各企業の研修指導員や生活指導員、さらに研修生本人とも連携を密にし、研修上の諸問題について相談する“巡回指導の仕組み”をとっております。また、受入れ企業と研修生のために、携帯電話を効果的に使った“24時間の指導管理体制”をとっております。

いついかなる場合にも対応できる仕組みを採用しているのが組合の特長であり、研修生の健康管理から生活指導・研修指導全てにわたり、面倒を見させていただいております。また、研修生の指導については、日本語が堪能である中国人のスタッフが、日本と中国の文化・風習の違いを自らの体験談をもとに研修生に説明し、研修生の不安や悩み等を解消しています。さらに、女性の研修生には女性のスタッフを派遣し、女性同士気兼ねなく話しができるような仕組みをとっております。

外国人研修生を受け入れる場合には、入管法基準省令により、研修中に死亡し、負傷し、病気に罹患した場合に備えるために保険への加入が義務付けられています。

＜研修生としての要件＞

研修生には次のような条件が必要です。
(1) 単純作業の研修ではないこと。
(2) 18歳以上であり、研修終了後母国に帰り、前の職場に復職が約束されていること。
(3) 現在の技術、技能のレベルを向上させるため日本で研修を受けることが必要であること。
(4) 研修生が現地国の国またはそれに準ずる機関から推薦を受けていること。
(5) 原則として、日本で受ける研修と同種の業務に従事した経験を有すること。

＜技能実習生としての要件＞

技能実習生には次のような条件が必要です。
(1) 技能実習を実施できる職種・作業について研修を修了した者。
(2) 技能実習修了後母国に帰り、我が国で修得した技術・技能を活かせる業務につく予定がある者。
(3) 在留状況等からみて、技能実習制度の目的に沿った成果が期待できると認められる。
(4) 雇用契約に基づき技能実習を行い、さらに実践的な技術・技能を修得しようとする者。

■現地面接会の様子受入企業担当者が参加して行います。
>>拡大写真

組合では、研修生を募集する2ヶ月前から中国の派遣元で、事前訓練を行い、日本語の能力、手先の器用さ、計算の速さ、性格等を見極める期間を設けております。研修生は常に3～15倍の競争率（応募業種により異なる）の中から、基礎的な筆記試験（加減除）、適性検査（厚生労働省認定）、面接試験等を経て、合格した者だけがその選考対象となります。従って、単なる人工（労働者）として勝手に頭数だけ揃えるといった事は致しません。「研修生の質」に徹底的にこだわり、常にその質を維持し、競合他社の追随を許さない内容で選抜しております。そのため、太鼓判を押して日本の受入れ企業に紹介する事ができます。

＜研修生の選抜要綱＞

項目	内　　　容
研修生の募集条件	研修生は20～30代前半までの、貴社と同一職種の経験者です。その中から、年齢、性別、経験の長短等、細かな要望にお応えして候補者を募集します。
研修生の出身地	中国東北三省（遼寧省、黒龍江省、吉林省）を中心とした地域。
倍率	募集人数に対して3倍～15倍
第一次選考	応募者の勤務状況、健康状態、家庭環境を調査し、研修生として適切か、3年間の外国生活に耐えられるかを検討します。
第二次選考	第一次選考で合格した研修生候補者から、組合と送出機関で書類選考を行います。
第三次選考	研修生を受入れる企業の担当者による現地面接です。満足できる研修生を選べるよう、１社ごとに行います。また、研修生受入れ企業の都合により現地面接ができない場合は、書類による選考、電話面接も可能です。

中国での派遣元であらかじめ選抜された優秀な人材から、さらに日本スタッフと現地スタッフが協力して人材選定を実施します。必要に応じて貴社スタッフの同伴も可能です。その後、中国の送り出し機関にて教育訓練を実施します。また、中国送り出し機関との交渉・手続きも現地スタッフが実施し、送り出し機関との良好な関係づくりも行っております。

■日本語の事前訓練の様子。
>>拡大写真

受け入れが決まりますと研修生は、派遣元でさらに3～4ヶ月間、「会話ができる程度の日本語教育」を受けます。日本語教育の際には、ビデオ・CDの提供を始め、参考図書の提供を行い、効率的な日本語の習得を目指しております。

まず、派遣された企業で行う研修内容は非実務研修において、派遣された業種の技術の理論、さらに日本語や日本の文化を学びます。非実務研修後には実務事前研修により、実際に作業を行うときに使用する機械や作業工程を学び、その後、実際に作業を行う実務研修になります。

当社が派遣する研修生は、食品製造や縫製などの業務を行う人材だけでなく、高い技術力を必要とされるCADや印刷のシステムを扱う事ができる人材も確保しております。今後も製造業はもちろん、高度な技術を必要とする業種に対応できる人材についても随時確保していく予定です。