中国からの研修生受入れのサポート事業を開始いたしました。中国の経済発展を担う人材育成に貢献いたします。

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外国

送出し機関・研修生

日本

受入れを行う団体

実務研修実施機関


		企業の要件	人数枠

現地国の現地法人・合弁企業の常勤職員(設立予定を含む)(注1)		左記の親企業又はその親企業が50％以上を出資する子企業	A

現地国の一定の要件を満たした取引先の常勤職員(注2)		左記企業と相当の取引のある企業	A

外国の公務員、中央銀行職員、国際機関職員等		特別な要件なし	A

（注1）「現地法人」とは、日本企業が100％直接出資して設立した現地の法人を指します。「合弁企業」とは、日本企業が20％以上を直接出資している企業を指します。
（注2）「一定の要件」とは、受入れ機関と引き続き1年以上の取引の実績又は過去1年間に10億円以上の取引の実績を有することをいいます。

		企業の要件	人数枠

１、現地国の国・地方公共団体からの推薦を受けた者２、日本で受ける研修と同種の業務に従事した経験がある者		国・地方公共団体の援助・指導		商工会議所・商工会		会員の中小企業	B
				中小企業団体		組合員の中小企業	B

				職業訓練法人(社団)		社員の中小企業	B

				農業協同組合農業技術協力を行う公益法人		農業を営む組合員	C

				職業訓練法人(財団)		会員の企業	A

				民法第34条による社団・財団法人		会員の企業	A

受け入れることができる研修生の人数枠は、受入れ形態や受入れ機関の種類、常勤職員の規模によって違いがあります。上記図中右端の「人数枠」ＡＢＣは、右表の「区分」ＡＢＣと符合します。

区分	実務研修実施機関の常勤職員数	研修生の人数
Ａ	―	常勤職員の5％以内
Ｂ	201人以上300人以下	15人
	101人以上200人以下	10人
	51人以上100人以下	6人
	50人以下	3人
Ｃ	農業を営む組合員	2人以下

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